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訴訟資料4

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眼に見えない電磁波を悪用する完全犯罪

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  • 質問No.7206005
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お礼率 86%(295/340)

1.概要

防衛省情報本部及び自衛隊工作員が、
電磁波が人体に作用することを悪用して、完全犯罪を行っています。

マイクロ波を用いる通信設備からマイクロ波を人体に照射して、
人の頭の中に声を聞かせています。
マイクロ波パルスが直接、人の脳で認識されるマイクロ波聴覚効果(フレイ効果)は
一般に知られていないので、簡単に完全犯罪を達成できます。

マイクロ波は、300メガヘルツから3000メガヘルツの電波です。

2.情報公開

 2006年12月13日に、米国陸軍省 情報保全隊 情報公開プライバシー室(日本の防衛省情報公開室に対応する)スーザン J.バターフィールド室長は、極秘事項を機密解除し、カリフォルニア州ナッパに住んでいるドナルド・フリードマン氏に対して、「非殺傷性兵器の選択的な生体効果」という表題の文献を開示しました。

 この文献には、遠距離からマイクロ波パルスを照射することにより、人間の脳が音を認識する現象(マイクロ波聴覚効果、フレイ効果)を応用した非殺傷性兵器が記載されています(6~8ページ)。これは幻聴発生装置そのものです。この文献は下記サイトで確認できます。

http://www.freedomfchs.com/usarmyrptonmicrowavef

 マイクロ波パルスとは、1~30マイクロ秒(1秒の百万分の1秒~1秒の百万分の30秒)の時間だけマイクロ波を照射するパルスです。マイクロ波パルスの間隔を変化させながら、1秒に100回~1000回程度、マイクロ波パルスを照射します(パルス間隔は、下記のモトローラ・フロリダ研究所の文献)。

3.MEDUSA

 上記の情報公開後、米国ネバダ州に本社があり、軍用通信システムを製造、販売するシエラ・ネバダ・コーポレーションがMEDUSAという商品名でマイクロ波を用いて脳内に音を発生させる装置を公表しました。日本語では、米軍の軍事技術を始めとして技術関連に強いwired.jpのサイトのアーカイブにMEDUSAの記事が掲載されています。urlが長くなるので、省略しています。

4.米国特許

(1) 米国特許第4,858,612号は、マイクロ波を大脳の聴覚野に照射して、脳内で音声を認識させる装置について記載されています。米国特許商標庁の審査官が、このような装置を製造することができると認定して、特許されています。

(2) 米国特許6470214号は、米国空軍大臣が特許権者であり、ラジオ波聴覚効果を応用した装置について特許を受けています。ラジオ波聴覚効果とは、マイクロ波聴覚効果と同じ意味であり、多数のマイクロ波パルスを照射することにより、人間の脳内で音声を認識させる技術です。

(3) 日本ソニーと米国ソニー電子は、幻視発生装置について米国特許を取得しています。発明者は、トーマス・ドーソン氏(Thomas Dawson)です。

5.高周波電磁気学の論文

 モトローラ・フロリダ研究所がマイクロ波聴覚効果について論文発表しています。

http://grouper.ieee.org/groups/scc28/sc4/Auditor

モトローラは、米国の通信大手企業です。この論文には、マイクロ波聴覚効果が発生する電波(マイクロ波)の波長、パルス条件、パルスの繰り返し頻度、電波強度などが明記されています。

6.結論

 米国では、陸軍情報保全隊情報保全隊はスパイ組織です)が情報公開しており、海軍がMEDUSAの開発に資金提供し、空軍が関連特許を取得していることから、米国防衛総省の関与が明らかになっています。

7.質問

日本の自衛隊にも情報保全隊が設けられています。情報保全隊が、特殊な無線設備からマイクロ波パルスを人に照射して、幻聴を引き起こし、癲癇も引き起こしています。

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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.5
レベル10

 

ベストアンサー率 20%(47/234)

んで、何かこれらのことで被害を受けた方いらっしゃるのですか?

日本の自衛隊にも情報保全隊が設けられています。情報保全隊が、特殊な無線設備からマイクロ波パルスを人に照射して、幻聴を引き起こし、癲癇も引き起こしています。

この件で、被害者がいらっしゃるのであれば、皆さんも回答しやすいですが・・・

貴方がその被害者?
それでしたら、診断書をもらい、新聞社および警察にとしか言えないような。

それも、国家権力で黙殺されるっていうのなら、警察等にでの会話の内容を録画して、ネットで流す。
あと、ニコ生で流すで、頑張ってください。
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補足コメント
patent123

 

お礼率 86%(295/340)

戦後直後、現在の防衛省警察予備隊だったこともあり、
警察幹部が警察予備隊に出向していました。

現在でも、防衛省情報本部電波部の部長は、
警視庁公安部から出向しています。

警察は防衛省の電波を凶器とする犯罪を摘発しないという実務を続けています。

国家犯罪は、ヤクザよりタチが悪い。
ヤクザは法に触れた時点で、警察が逮捕できるし、
暴力団対策の条例もある。

これに対して、防衛省自衛隊の国家犯罪は、ヤクザよりひどく、
横暴の限りを尽くしています。
投稿日時 - 2012-01-08 04:27:57
お礼コメント
patent123

 

お礼率 86%(295/340)

ありがとうございます。

新聞社などマスコミにこの情報を流してみます。

国家権力が証拠を残さず、電磁波で横暴の限りを
尽くしているので、大問題です。