2018年05月24日 07時30分 セキュリティ
21世紀初頭に「人々のライフログを収集する」計画が軍によって進められていた
by _mixer_
Facebookのユーザーデータがコンサルティング企業であるケンブリッジ・アナリティカに利用されていた事態を受けて、SNS上にユーザーが投稿してきたデータが収集されれば、「一個人の詳細なライフログ(人生の記録)」が入手できてしまうのではないかと危険視する人も現れています。そんな中、「アメリカの国防高等研究計画局(DARPA)は21世紀初頭に全人類のライフログを収集する計画を進めていた」と報じられています。
15 Years Ago, the Military Tried to Record Whole Human Lives. It Ended Badly - Motherboard
https://motherboard.vice.com/en_us/article/vbqdb8/15-years-ago-the-military-tried-to-record-whole-human-lives-it-ended-badly
2003年頃、DARPAは人の行動や話した内容、聞いたことや見たことのすべてを記録する計画を立ち上げました。この「ライフログ計画」のもととなる考え自体は非常に古くから存在し、1945年にはアナログコンピューターの研究者であるヴァネヴァー・ブッシュ氏が、「Memex」という個人に関するすべての情報を検索可能にするシステムを考案しています。
もちろん、ブッシュ氏がMemexの概念を発表した時点では、それを実現する技術は存在していませんでした。科学がブッシュ氏の発想を実現できるようになるまでには、半世紀以上の年月を必要としています。
2001年の後半、実業家かつコンピューター技術者でもあるゴードン・ベル氏は、マイクロソフトの技術者であったジム・ゲンメル氏とロジャー・ロイダー氏と協力して、自らのライフログをデジタル化する実験を行いました。ベル氏は17年間にわたって自らの書籍・CD・手紙・メモ・論文・写真・講演の音声といったあらゆる記録をデジタル化しており、ゲンメル氏とロイダー氏はデジタル化したデータをタグ付けし、簡単に検索可能なソフトウェアを開発したとのこと。
by gureu
3人は実験の結果、「ライフログをデジタル化して保存することは、不慮の災害に見舞われた時でも思い出の品を簡単に持ち出すことが可能であり、非常に有用だ」と、ライフログのデジタル化に大きな価値を見いだしました。
ブッシュ氏とベル氏のアイデアから着想を得たDARPAの研究者であるダグラス・ゲージ氏は、「ライフログ計画」を提案します。「ライフログ計画」が2002年12月にプロジェクトの初期承認を得た後、ゲージ氏は同僚の研究者らとのワークショップを開始しました。ゲージ氏は一個人のライフログが完全に収集されれば、「生命論そのものにも影響を与えるだろう」と感じており、研究チームも非常に意欲的だったとのこと。
by Graeme Bird
人生のライフログを完全に収集することは、「記憶を長期間保持できない人にとって大きな希望だ」という意見もあった一方、プライバシー擁護派からは「プライバシーへの大規模な侵害行為だ」と非難する意見もあったそうです。
ライフログ計画が動き出してすぐの2003年2月には、DARPAが「Total Information Awareness(TIA)」という大規模な監視システムを発表し、電話やインターネット通信、銀行の記録などのデータを収集する計画を公にしたところでした。ところが、議会はTIAの終了を決定し、TIAはわずか数カ月で閉鎖されてしまったとのこと。ゲージ氏らのライフログ計画とTIAの間には関係がなかったものの、TIAが閉鎖された事件はライフログ計画に大きな影響を与えました。
ゲージ氏は「ライフログに対するする批判は偏執的です」と述べ、人々はライフログ計画について過敏に反応しているとしています。テロリストの監視を目的としたTIAと違い、ライフログ計画自体は単なる記録の収集のみを目的にしており、決して人々の監視を目的にしたものではないとのこと。ところが、DARPAが研究者らに配布したパンフレットには、ライフログ計画が「監視システムとして機能する可能性」について触れており、ユーザーのルーチンや人間関係、訪れる場所などの分析からさまざまな関係を推測可能だとしていました。
その結果、2003年6月にはニューヨーク・タイムズがDARPAのライフログ計画を「すべての行動を記録するサイバー日記」として批判し、ライフログ計画は大きな非難を浴びることとなってしまったのです。
by kris krüg
結局、2004年2月にDARPAはライフログ計画を断念すると発表します。ゲージ氏は研究者を雇おうとしていた段階でしたが、計画の中止を余儀なくされてしまい、ちょうど契約の更新時期にさしかかっていたゲージ氏はDARPAを離れたとのこと。ゲージ氏は「当時のDARPAはTIAによって大きな批判を受けており、ライフログ計画を続行することでさらなる批判に対処することを避けたいと思ったのでしょう」と語り、ライフログ計画の頓挫はTIAの閉鎖による副次的な被害だったとしています。
研究の中心にいたゲージ氏がDARPAを去り、ライフログ計画は完全に停止したかに思われましたが、別の側面からライフログ計画は着実に進行していたと考えることができるかもしれません。新たなライフログ計画は政府主導ではなく、FacebookなどのSNSやiPhoneといった情報端末を開発する、民間企業によって進められてきたとのこと。ゲージ氏は「Facebookは擬似的なライフログだといえるかもしれません」と述べており、両者の違いはFacebookやAppleが政府にユーザーデータを渡したがらない一方、広告主などの民間企業に対してデータを渡す点だとしています。
人々は政府主導のライフログ計画には反発を示した一方で、民間企業が開発したSNSには大きな忌避感を持っていません。ところが、近年では「警察がユーザーのスマートフォンから得たリアルタイム位置情報を入手している」という事実が明らかになるなど、民間企業のデータを政府が入手する方法は存在している模様。政府が民間企業のデータを利用して、ライフログ計画を実現するのも不可能ではないのかもしれません。
